1997年、株式会社ナレッジサポート＆コンサルティングは、外食産業専門のITサポートとコンサルティングとして設立しました。2000年頃より人材不足がささやかれ始めたために、外食専門教育ツールeラーニング『レシピアント』の導入・サポートに着手し始めました。2003年より、17年間飲食店経営に携わり、その間、食中毒の実態調査や分析を行い、「食中毒対策」コンサルティングに着手。2020年8月に「一般社団法人　日本食中毒防止協会」を設立し、2021年6月から本格稼働した「HACCP」の完全サポートを手がけています。現場を知り、調理場と食中毒の両方の知識を有してるからこそ、食中毒対策がアドバイスできます。これからの未来を考えたとき、食文化維持のための健康・衛生は、非常に大きな意味を持ちます。

代表取締役　中島　孝治

　２０２０年６月、食品事業全般に義務化（１年間猶予期間）となったHACCPですが、コロナ禍の中で、厚生労働省も中々後押しが出来ず、飲食店におけるHACCP導入は、後手後手になっています。しかし、食中毒が発生したら、以前と比べて、処分が重たくなっています。保健所は、地域住人の健康維持のための公共機関、処分の重さは、再発の可能性で決定されます。義務化であるHACCPを導入していなければ、義務違反となり「再発の可能性が低い」とは言えません。飲食店経営におけるHACCPは、家族や従業員を守ることになります。

　「今まで、食中毒を出したことが無い」と言いながら営業停止になった店舗数は、この20年で１３，０００店舗を超えています。殆どが初めての事なんです。

　しかし、HACCP導入しても食中毒の事を知らなければ、真の食中毒防止にはなりません。私達「日本食中毒防止協会」は、飲食店の皆様に食中毒の知識を伝え、飲食店からの食中毒撲滅を目指します。そして、その基準がやがては和食文化を守り、日本の衛生基準が世界標準となることを目指して行きます。

　ここ２０年、食中毒件数は、減少傾向にありますが、飲食店から発生する件数は、変わりません。

温暖化と高齢化に伴い、これからの食中毒は生命にかかわる事故が増えると予測されます。食中毒を防ぐには、「知る」事です。しかし、どの資料を見ても難しく、分厚いものばかり…。もっと実践的に、かつ、容易に覚えることができれば、きっと飲食店から食中毒を限りなく「０」に近づけることが可能だと確信しています。

　【食中毒防止資格】は、飲食業に従事する皆様が忙しい毎日の中で、いつでもどこでも好きな時間にスマホで学んで頂けるようにクイズ形式にしています。繰り返し何回もやってるうちに自然と覚えていきます。

　【食中毒防止資格、エキスパート】は、企業平均点数を全国の中での偏差値として結果をお返しいたします。また、個人成績は、全国順位と偏差値をお返しいたします。

　食中毒は、知っていれば防げます。長い、コロナ禍から抜け出そうとする今、そして2024年に開催される大阪万博。和食が世界食文化遺産に登録されているにも関わらず、外国からのお客様が日本で食中毒にかかっては、世界食文化遺産の名が台無しです。あと１年で飲食業からの食中毒事故「０」に向けて皆さんでトライしましょう！